事業承継／Ｍ＆Ａ戦略プロセスにおいて、具体的なＭ＆Ａの遂行のみならず、川上である事業承継を前提とした企業価値向上の戦略立案、事業承継・Ｍ＆Ａを実施するか否かの判断から、川下の買収後の統合まで、必要に応じて支援します。

　将来価値を含んだ企業価値評価方法を採用するなど、経営者が納得する価格・条件での成約に最大限努力します。利益相反のない片方のみのアドバイザリー契約を締結（仲介業はしない）し、ご依頼頂いたお客様の利益を最優先して、アドバイスすることにより、競合との差別化を図ります。

▼ 事業別の戦略オプションの検討

▼ 事業計画の作成支援

▼ 事業計画にかかる打ち手の実行支援

▼ 事業計画の評価（計画未達対処策検討）

▼ 資本政策・安定株主構成形成

▼ 戦略的投資に向けた資金調達支援

▼ 事業承継／Ｍ＆Ａを実施するか否かの検討（事業承継の目的）

▼ 簡易企業価値算定（いくらで売却できるか）

▼ 売却候補先選定、相手企業／支配株主へのアプローチ方法の検討

▼ 取引形態の検討

▼ 会計税務DD、法務DD

▼ ビジネスDD／事業シナジー検討

▼ 企業価値評価への反映

▼ 交渉ポイント／ディールブレーカー抽出

▼ 統合計画立案

▼ 統合計画実行

▼ ガバナンス・人事制度

▼ 価格等の主要条件交渉

▼ 基本合意書、最終契約書の締結

▼ 支配株主/主要レンダーとの調整

▼ 最適な取引ストラクチャーの実施

▼ 買収資金の調達

▼ 監督官庁の許認可取得

▼ 対外公表、各種決済

報酬額には、具体的なＭ＆Ａの遂行にかかる業務（主な業務は財務税務DD、企業価値評価、取引形態の検討、価格交渉等）が含まれます。

契約期間は株式等の譲渡または譲受等の取引の目的が達成するまでの期間とし、概ね半年程度と考えられます。支払については、月々での請求とさせて頂きます。

報酬額には消費税を含んでおりません。

宿泊費、通信費、交通費、データベース利用等に係る情報料金等の実費および消費税に関しては別途請求とさせて頂きます。

なお、個別業務ごとの依頼も受け付けます。それぞれの業務報酬額の目安は以下の通りです。